原村議会 2018-12-03 平成３０年第 ４回定例会−12月03日-02号
国は米の需給と価格の安定に向け、いわゆるつくり過ぎである、いわゆる過剰米を防ぐため生産調整を実施してきております。国の本年の食料米の生産量は大体７３５万トンと設定し、本県では１９０万トンが生産数量目標目安とされ、この目安は数年大体同じようになっております。
国は米の需給と価格の安定に向け、いわゆるつくり過ぎである、いわゆる過剰米を防ぐため生産調整を実施してきております。国の本年の食料米の生産量は大体７３５万トンと設定し、本県では１９０万トンが生産数量目標目安とされ、この目安は数年大体同じようになっております。
国は過剰米対策をせず、米価暴落を誘導し、制度的にも価格、所得補償を減額、廃止しています。このため、大規模稲作農家ほど減収が大きい状況です。上田市の26年産米の状況はどうだったか。市としての予測、対策は的確だったと考えているか。また、27年産米の生産予測、対策をお伺いいたします。 畑作物の直接支払交付金は、2015年産からは認定農業者、集落営農、認定収納者だけに絞り込まれます。
記 １．過剰米の市場隔離など、明確な出口対策を実施するなど、米穀の需給調整に直ちに乗り出し、米価安定を図ること。 ２．「米の直接支払交付金」の半減措置の撤回、生産意欲の持てる助成水準の引き上げなど、農家の経営安定対策を講ずること。 ３．ＴＰＰ交渉はＴＰＰ国会決議を遵守すること。 以上、議員各位のご賛同をお願い申し上げます。 ○議長（佐藤正夫） ただいまの提案について質疑ありませんか。
昨年、2014年産米価格は、ＪＡ概算金が最低水準になったことに加え、過剰米の存在と先行きの不透明感から米価は大暴落いたしました。農水省がことし４月に公表した相対取引価格は下がり続け、26年産米の３月の状況は全銘柄平均で１万1,943円となり、消費税、流通経費を除けば農家手取りは8,000円台の水準と見られます。これは06年以降、最安値になっております。
陳情趣旨は、過剰米等による米価の大暴落や政府の米直接支払交付金の半減、米価変動補てん交付金の廃止により稲作農家は経営危機状態に陥っている。そのため、政府に対して責任ある米価対策を確立するよう強く求めるものです。
審査において、過剰米による米価下落が生産者にとって死活問題であることは理解できるが、農家自身の自主努力が求められる時期であり、また政府としても農業経営安定施策を講じていることも事実であるため、本請願に関しては反対であるとの討論がありました。
この請願は、米価が下落していることに対し、１、価格の暴落と流通の停滞の原因は過剰米にあることは明らかであり、過剰米の市場隔離を官民あげて実施するなど、米穀の需給調整に直ちに乗り出し、米価の回復をはかること。 ２、米直接支払交付金の半減措置と米価変動補てん交付金の廃止を撤回し、農家の経営安定対策をとること。 以上を求め、国に対し意見書を提出してほしい旨の請願です。
以上の理由により、過剰米の市場隔離を官民挙げて実施するなど、米穀の需給調整に直ちに乗り出し、米価の回復を図ること、米直接支払い交付金の半減措置と米価変動補填交付金の廃止を撤回し、農家の経営安定対策をとることを国に求めるという今回の米価対策の意見書を求める請願に賛成するものです。 以上、請願第２号に対する賛成討論といたします。 ○議長（市川稔宣君） 次に、委員長報告に対して賛成者の発言を許します。
請願の要旨にある過剰米の市場からの分離については、過去にも実施された経過はあるが、少子高齢化等により米の需要量が年々減少する中で、分離する数量にもよるが、実効性がどうなるかと考えるとの説明がありました。 審査に当たっては、請願の紹介議員から内容の説明を求め、請願要旨の事実確認などについて質疑などを行いました。
米価暴落の原因は、過剰米とされていますけれど、その量は30万トンから40万トン程度ということでありますが、この量は政府がその気になれば過剰も、価格下落も食いとめることが可能な数量でございました。しかし、政府は米価は市場原理で決まるもの、価格維持のための需給調整はしないと繰り返してきました。こうした市場任せの政府の姿勢こそが、米価の暴落の最大の要因であります。
こうした状況にも係わらず、国は過剰米対策を講じない方針であり、米価はさらに下落するおそれがあります。また米の直接支払交付金の半減、平成30年度年産から廃止により、稲作経営は一層厳しくなることが予測されています。米価下落対策として、収入減少影響緩和対策移行円滑化対策の特別措置が講じられていますが、経営安定対策の確実な実施が望まれています。
次に、請願・陳情番号112－８、政府による緊急の過剰米処理を求める陳情（陳情）について、参考人として上伊那農民組合代表竹上一彦氏を承知し、意見を聴取した上で審査をいたしました。 審査の中で、「農家の経営安定のため、日本人の主食である米の受給と価格の安定を図る必要があることから採択すべきである。」との意見があり、採決の結果、全会一致採択と決しました。
米価暴落の原因は民間流通にある過剰米が原因で、７０万トン以上在庫米がふえているということのようです。過剰米は昨年からわかっていることで、飼料用米などに回せば暴落は防げたのではないかということです。米価暴落はＴＰＰ先取りの農業潰しじゃないかという声もあります。直接支払交付金も昨年までは１０アール当たり１万５，０００円でしたけれども、ことしは半額の７，５００円です。
この米価の暴落の原因というのは取りも直さず政府の備蓄米、この過剰米対策が追いついていないというのが実態でございます。減反政策の見直しや直接支払交付金の減少など国の農業政策がコロコロ変わっていくということが本当に抜本的な解決を遅らせているというふうに私は捉えております。
議会としても、上伊那農協と上伊那農民組合から請願、陳情を受けておりますので、意見書提出を検討しているとこでございますけれども、過剰米の市場隔離など、あるいは途上国への食糧の支援に回すなど、米の需給安定を図るよう政府に緊急に要請、あるいは建議書を提出する考え方はないか、市長並び農業委員会長の見解を伺います。
国会では、我が党議員は政府が安定供給、価格の安定に責任を持たず、市場原理に任せてきたことの結果だと指摘をし、過剰米の市場隔離などの緊急対策を求めました。県内産コシヒカリで農家への仮払金が１万１９２円と報じられ、生産諸経費を大きく下回るものとなっています。米の直接支払交付金が半額となり、米価変動補填交付金も１４年産米からはなくなります。
次に、陳情受理番号16号、受理年月日 平成26年8月26日、陳情項目 政府による緊急過剰米処理を求める陳情書であります。陳情者は、南箕輪村8306、上伊那農民組合代表たけがみかずひこさんからです。
また、過剰米の発生、それから、ＴＰＰの交渉の行方も今後の大きな課題かというふうに思いますし、他方、伊那市のお米については、全国でもトップクラスの収量、それから、食味値を誇っております。農業生産者の技術というのは大変高いという評価であります。 全国一の一等米比率を記録しているということ。
そうした中での米の直接支払交付金の減額については大変大きな影響があるということで懸念をしているわけでありますが、生産者等、民間主導によります需要に応じた米の生産というのは難しいという中で過剰米の発生、それから米の価格の下落につながる可能性が高いと懸念をしておりますＪＡ、それから中小農家が多いと考えられます。
更に、昨年末には集荷円滑化対策基金を活用し、過剰米約１４万トンを飼料米として処理し、主食用米の市場から隔離することを決めました。しかし、これだけでは一過性の対策に過ぎません。米の戸別所得補償制度モデル事業自体をしっかり検証することなく、本格実施を行えば、農業者にさらなる不安と混乱を招くことになりかねません。